行政書士に興味があるけど、どうやったらなれるんだろう？
学歴とか、必要なのかなー？
行政書士は、実は人気資格なんです。
最近また、受験する人が増えています！
ここでは、どうしたら行政書士になれるのか、わかりやすく解説します！
行政書士になる方法をわかりやすく解説
行政書士になるには、次の３つの方法があります。
- 行政書士試験に合格する
- 公務員として一定期間行政事務に携わる
- 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を取得する
１つずつ解説していきますね。
行政書士試験に合格する
行政書士になるには、行政書士試験に合格するのが、一番の近道だと思います。
行政書士試験は、毎年１回、11月の第2日曜日に実施されます。
毎年４～５万人が受験し、５千人前後が合格する試験です。
行政書士試験は、士業の試験の中ではめずらしく、年齢、学歴、国籍などを問わない試験です。
誰でも受験できるなんて、魅力的だと思いませんか？
行政書士試験の概要については、次のページをご覧ください。
行政書士試験は、範囲も広く、決して簡単ではありません。
ただし、法学初心者でも、１年必死に頑張れば、受かる試験と言われています。
実は、私もその言葉を信じて、運良く一度で合格した1人です。
40代からでも問題なく合格できますので、気になる方は、11月の試験を目指してみてはいかがでしょうか。
合格したら行政書士会に登録
行政書士になるためには、試験に合格後、各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。
合格しただけでは、行政書士を名乗ることはできません。
行政書士登録をするためには、事務所が必要です。
接客と執務スペースがあれば、自宅事務所でも大丈夫です。
事務所を置く都道府県の行政書士会に登録し、晴れて行政書士として活動できます。
行政書士事務所に必要な備品については、次のページにまとめています。
行政書士試験を受けずに、行政書士になる方法もあります。
公務員を経て行政書士になる
行政書士法第２条には、次のような記述があります。
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者”
法律の文章って、ややこしいですよね。
ここでは何を言っているのかというと、公務員として17年以上勤務した人（中学校卒業程度なら20年以上）が行政書士資格を与えられる、ということです。
大学を卒業後、公務員として働いた場合、40歳くらいで資格が手に入る計算ですね。
もちろん、資格が手に入るだけでは行政書士を名乗れません。
必ず、行政書士会に登録する必要があります。
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士
この4つの資格を持つ人は、行政書士の資格が自動的に手に入ります。
ただし、行政書士を名乗るには、行政書士会に登録が必要です。
行政書士の実態調査を見ると、行政書士の28.7％は、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の登録になります。
一番多いのは、税理士が行政書士登録するパターンでしょう。
税理士は、会社の顧問になって報酬を得る人が多いため、会社設立に携われる行政書士登録をする人が一定数います。
行政書士登録すると、登録した行政書士会で登録交付式がありますが、その時に税理士さんを見かけるはずです。
全体の28.7％が、他士業の登録ですから、少なくないですよね。
行政書士の実態調査については、次のページにまとめています。
こちらもぜひご覧ください。
行政書士になるには、3つの方法があることがわかったと思います。
一般的には試験に合格して、書士会に登録する流れになります。
試験に合格して、登録すれば開業できるのも、行政書士の特徴です。
開業したい人にとっては、かなり魅力的な資格だと思います！