行政書士の年収1,000万【年間売上はいくらあればいいのか?】

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かみやま

年収1,000万は、とりあえず目指したい数字としてあげられます。
企業でいうと、部長やマネージャーのイメージでしょうか。
では行政書士の場合、年収1,000万になるためには、いくら売り上げればいいのでしょうか?
わかりやすく解説していきます!

行政書士の年収1,000万は、年間売上いくらあればいいのか?

一般的に高所得といわれている年収1,000万以上の割合は、日本のサラリーマンの5%です。
>>国税庁 民間給与実態統計調査 H30
たしかに、高所得と言われるのも納得ですね。

それでは行政書士で年収1,000万円はどれくらいいるのでしょうか?
また、どれくらい売り上げれば、年収1,000万円になるのでしょうか?
ここでは具体的に考えていきます。

行政書士の年間売上の実態

【行政書士の現実】年収はどれくらい?年収1,000万は可能?では、年間売上の実態をお伝えしました。
行政書士の実態調査は、5年おきに実施されています。
最新の調査では、年間売上は次のような結果になっています。

  • 年間売上500万円未満 78.7%
  • 年間売上500万以上1000万未満 11.3%
  • 年間売上1000万以上 10%

年間売上が1,000万円以上の行政書士は、10%。
これはあくまでも年商、つまり年間売上です。
ここから経費等を引いた金額が、年収になります。

年収と年商は違います!

時々「年商」と「年収」を混同している人を見かけますが、この2つはまったく違うものです。
違いを簡単に説明すると、次の通りです。

  • 年商:1年間の売上のこと
  • 年収:1年間の収入のこと

会社員やアルバイトの場合、雇用先からもらうお金は「収入」なので、1年間にもらうお金は「年収」になります。
これに対し、行政書士として開業した場合、お客様からいただくお金は「売上」です。
1年間の「売上」は「年商」と呼びます。

この「年商」から、経費等を引いた金額が「年収」となります。
この「年収」から、税金や生活費を払うことになります。

簡単に言うと、「年商」から「年間経費」を引いたものが「年収」です。

年収は手元に残るお金ではない

「年商」が1年間の売上であって、収入ではないことがわかったところで、次に手元に残るお金について考えて行きましょう。

私たちは「年間で1,000万もらえたら、生活に余裕が出るなー」と考えがちですが、年収と手元に残るお金は違うことを忘れていませんか?
実は一番気になるところ、一番考えておきたいのが、この「手元に残るお金」だと思います。

これは、単純に考えると「年収」から「税金」や「社会保険等」を引いたものになります。
行政書士のような個人事業主の場合、「年商」から「経費」と「税金」と「社会保険等」を引いた額です。

この「税金」と「社会保険」は、毎年少しずつ上がっています。

例えば「税金」は、消費税が何度か改定されています。
事業者には2037年まで、復興特別所得税が追加されています。
「社会保険」については、厚生年金と国民年金保険料が、平成16年から年0.354%ずつ上がっています。

「年収」を考える時、税金と社会保険料は切っても切れない関係です。
ところが、あまり意識していない人も意外と多いのです。

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かみやま

こだわったところで制度は変わりませんが、引かれるものを意識することで、自分がいくら使えるのかが明確になります。
これは、事業をやって行く上で必要な考え方でしょう。
「思ったよりも手元にお金が残らなかった、どうしよう」では、経営者は務まらないですよね。

これらを踏まえ、行政書士の年収1,000万について考えてみましょう。

行政書士で年収1,000万は年商いくら必要?

行政書士がひとり事務所で開業する場合、個人事業主となります。
個人事業主の「年収」は、単純に考えると「年商」から「経費」を引いた金額になります。
事務所を借りる借りないで、経費は違って来るでしょう。
ここでは、次のような経費で考えてみましょう。

  • 事務所家賃 8万円
  • 光熱水道費 1万円
  • 通信費 1万円
  • 広告費 5万円
  • 交通費 5万円
  • その他 5万円    合計25万円/月

月25万の経費の場合、年間で300万になります。
つまり、年商が1,000万の場合、年収は700万です。

ここから税金と社会保険料等が引かれます。

最近は便利なサイトがあり、次のサイトで個人事業主の年商と経費を入力すると、所得税・住民税と国民健康保険料が計算されます。

かんたん税金計算シミュレーション

例えば、年商1,000万、経費300万の場合、所得税・住民税と国民健康保険料の合計は、青色申告の場合、199万3千円です。
これに国民年金16,410円×12ヶ月=196,920円を足すと、2,189,920円なので、手元に残るのは、4,810,080円になります。
月40万くらいですね。
この中で生活や余暇を楽しむことになります。

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行政書士を目指す人

えー!
年商1,000万円あっても、月に40万しか残らないの?
全然余裕じゃないよー

年商1,000万といっても、それほど余裕ではなさそうですね。

それでは、経費を変えず、手元に1,000万残すには、いくら売り上げたらいいでしょうか。
これも、上のシミュレーションサイトを使うと簡単に出て来ますね。

答えは、年商1,360万です。

売上を伸ばすための経費がかかることを考えると、年商1,500万くらいあると手元に1,000万残るかな、というイメージでしょう。
税金や社会保険料等は、容赦なく降りかかって来ますから、経営者としても、しっかりと考えて行きたいですね。

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かみやま

手元のお金を増やすためには、収入(売上)を増やすか、経費を減らすしかありません
「今月も厳しいなー」と落ち込んでいる方がいたら、一度しっかりお金と向き合うことをおすすめします。

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