開業にはお金が必要です！
当然と言えば当然ですが、お金の問題はじわじわ重くのしかかります。
今日は気になる「開業資金」について解説します！
開業資金を計算しよう！【お金大事！！】
行政書士の開業資格と手続き書類
行政書士は、試験に合格すれば、あとは登録さえできれば開業できます。
未経験、学歴、関係ありません。
ただし、次の人は登録できません。
一 未成年者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
四 公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
五 第六条の五第一項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
六 第十四条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
七 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの行政書士法第2条の2
登録には、手続きが必要です。
詳細は、登録する都道府県書士会に確認することをおすすめします。
多くの書士会が、ホームページを開設しているはずです。
新規登録に必要な書類は、主に次のものです。
- 行政書士登録申請書
- 履歴書
- 契約書
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 顔写真
- 戸籍抄本または在留カード等
- 事務所の所在等を確認する書類
様式等、次のページを参照ください。
>>日本行政書士会連合会 新規登録の手続
行政書士の開業には事務所が必要
行政書士として開業するには、事務所が必要です。
自宅事務所や共同・合同事務所も可能ですが、条件があります。
細かい条件は、都道府県書士会により、多少違います。
登録する書士会に直接確認することをおすすめします。
書士会により、事務所の写真提出のみで審査するところもあれば、実地調査が必要なところもあります。
東京都などは、区によって多少基準が違うようです。
基本的には、事務所は仕事ができて、秘密保持が可能で、接客できる必要があります。
自宅の場合は、生活スペースと区切る必要があるため、例えばワンルームでは難しいでしょう。
経費の中でも、最初の内は事務所家賃が一番お金がかかる部分です。
事務所選びは慎重に行いたいですね。
開業資金の計算式
それではここで、開業資金の計算式をご紹介します。
準備する資金の目安にしてください。
開業資金＝（①＋②＋③）×6ヶ月分＋④
①毎月の生活費
（家賃、光熱費、携帯電話、社会保険、食費、衣類・趣味など）
②事業の固定費
（事務所・店舗家賃、光熱費、通信費、借入金の返済など）
③事業の変動費
（交通費、備品・消耗品費、交際費など）
④設備資金
（事務所等の賃貸契約時にかかるお金、設備・備品など）
開業費用というと、開業に必要なお金だけを考えがちです。
ところが、日々の生活費も当然必要になります。
開業すると、しばらくは売上が安定しません。
半年は売上０でもやって行けるように、生活費を含め6ヶ月分を準備しておきたいですね！
開業資金、私の場合
開業資金について、私は退職金や貯金があったので、資金には問題がないと思っていました。
ところが、事務所のリノベーションや机や椅子、ソファなどの準備が楽し過ぎて、かなりお金を使ってしまいました。
こちらがリノベーション前の事務所です。
床も天井も壁紙も何もないスケルトン物件でした。
それをここまでリノベーションしました。
楽し過ぎました。^^;
こんなことをしていると、お金はいくらあっても足りませんね。
私の場合は、背水の陣が合っている性格のようなので、何とか頑張れました。
1年目は生活費を出すのが難しく、2年目から徐々に軌道に乗って来ました。
1年目の大変さを知っているので、上のような計算式で開業資金を準備することをおすすめしています。
生活費、重要です！お金、重要！！
でも、一生に一度のことだから、使えるなら楽しみたいですよね。