日本は女性が活躍しにくい国です。
士業業界でも、まだまだ女性は少数派です。
その分、目立てるというメリットもあり、女性は活躍しやすいはずです！
ここでは、女性目線で女性行政書士について解説します！
たった15％しかいない女性行政書士のメリット
令和４年１月末時点の行政書士は、50,499名です。
５万人を超えたことで、話題にもなりました。
この内、女性は7,616名。
たったの15％です。
開業しても、家事や子育てとの両立で、悩む女性も少なくありません。
その分、仕事に集中できる女性は、活躍している印象です。
女性行政書士として、女性のメリットはたくさんあると感じています。
個人の意見ではありますが、現場の声としてお届けします。
日本の女性の社会進出は156カ国中120位
日本は、そもそも女性が活躍しづらい国です。
女性の社会進出の指標となるGGI（ジェンダーギャップ指数）は、日本は156カ国中120位という低さです。
もはや、先進国とは言えない数字です。
日本で女性が活躍できない理由は、歴史的背景が大きいと言えるでしょう。
男尊女卑という言葉がありますが、その言葉通りの時代が最近まで続いています。
渦中にいると、それが普通のことのように感じますが、世界的には普通ではありません。
世界的に低い女性の社会進出は、今後改善されるかもしれません。
世の中の流れから見ても、少しずつ男女平等になっていくはずです。
そんな中で、学歴に関係なく、いくつからでも取得できる行政書士の資格は、活躍したい女性の味方となるかもしれません。
今後女性行政書士が増えれば、業界も良い方向に変化するのではないでしょうか。
女性行政書士はたったの15％
現時点で、女性行政書士の割合は、たったの15％です。
行政書士試験の受験者の割合は、もう少し高く、女性の受験者数は30.8％、合格者は27.1％です。
合格しても、開業のハードルが高いのが、女性の特徴と言えるでしょう。
私は毎年たくさんの行政書士試験合格者のお話を聞いていますが、女性の場合、家事や育児との両立が難しいという声をたくさん聞きます。
また、試験勉強を応援してくれた夫が、開業となると反対するケースもよく耳にします。
開業まで応援してくれた夫の場合も、実際、営業で外に出始めると、とたんに機嫌が悪くなる話も聞きます。
特に、夜の懇親会や打ち合わせなど、お酒の席に出るのを嫌がる夫が多いようです。
お子さんが小さい場合、土日は外出しづらいという話もよく聞きます。
夫が土日休みの場合も、土日休みだからこそ、外出しづらいという意見もあります。
毎年、こういった話を聞くたびに、日本女性の社会進出は、本当に厳しいなと感じます。
男尊女卑とは言わないものの、決して男女平等とは言えない状況ですね。
とは言え、だからこそ「女性」というだけで差別化できるのも本当です。
これをメリットとして、思い切って開業する女性には、明るい未来が待っていると断言します！
（ただし、家族の協力は必要です！）
希少価値を活かして女性行政書士が活躍
少ないというのは、それだけで価値があるはずです。
女性では頼りないと考えるお客様も、もちろんいると思います。
逆に、女性の方が相談しやすいと考えるお客様も、意外と多いです。
私が取り扱っている業務の１つに、遺言書の作成があります。
お客様は７０代から９０代のご高齢者です。
皆さま、口をそろえておっしゃるのが、
「女性の方が話しやすいから依頼しました」
ということです。
私の場合、遺言書講座を開催し、参加者からのご依頼がほとんどです。
まずは、遺言書講座で話す人が女性ということで、参加しやすいと感じるようです。
そこで話しを聞き、個別相談も受けてみたいとなり、ご依頼につながっています。
特に女性のお客様の場合、女性の方が話しやすいし、依頼しやすいと感じるようです。
遺言書以外にも、離婚協議書や遺産分割協議書も、女性のお客様から依頼が多い分野だと思います。
女性が少なく、それだけで差別かになるのは、女性行政書士のメリットだと思います！
行政書士業界は、６１歳以上が55.5％という実態調査もあります。
若い女性行政書士なら、さらに大きな差別化になりそうです。
もっともっと若い人や女性が増えて、業界の印象が明るく華やかに変わるといいですね！