行政書士試験に合格したものの、開業するには何をしたらいいんだろう、、、
行政書士として開業するためには、行政書士会への登録が必要です。
ここでは、行政書士会の登録手順を解説します!
行政書士会の登録・入会手順について
行政書士の資格を手に入れても、まだ行政書士を名乗ることはできません。
行政書士として開業するには、行政書士会に登録する必要があります。
各都道府県別の入会金や入会案内については、次の記事でまとめています。
ここでは、東京都行政書士会の手引きを参考に、登録に必要な手順を見て行きましょう。
行政書士会への登録・入会
行政書士として開業するためには、事務所を置く場所の都道府県行政書士会に登録します。
入会という形になり、入会金や会費が必要になります。
登録の際は、事前に電話予約するのが一般的のようです。
各都道府県の行政書士会で、登録・入会の方法が多少違います。
ご自分が登録する行政書士会の手引きやホームページなどで調べておきましょう。
東京都行政書士会では、電話予約後、次のものを持参します。
- 提出書類
- 添付書類
- 登録諸費用
- 登録免許税(収入印紙)
それぞれについて見て行きましょう。
1.提出書類<東京都行政書士会の場合>
①行政書士登録申請書 ・・・・・・・・・・ 1部
※登録免許税(収入印紙)は30,000円(1枚)を貼付せずに持参
②履歴書(連合会規定用紙) ・・・・・・・・・・ 1部
③誓約書(連合会規定用紙) ・・・・・・・・・・ 1部
④東京都行政書士会入会届(個人用) ・・・・・・ 1部
⑤事務所写真(規定の写真貼付用紙)
写真については、次のような注意書きがあります。
- 1ヶ月以内に撮影した鮮明な写真であること
- 事務所外部は、建物の全景(外観)、入口付近、ポスト・テナント表示を撮影すること
- 事務所内部は、概要や独立性が確認できるように、さまざまな方向から写したものであること
- 設備は、パソコン、書類保管場所等の設備を整えた状態で撮影すること
- 戸建て住宅の一部を事務所とする場合や同一フロアに他の法人や団体等と同居している場合は、独立性を確保した形態であることがわかるような写真を必ず付けること
また、任意ではありますが、政治連盟加入届の提出も求められます。
東京行政書士政治連盟加入届 ・・・・・・・ 1部
2.添付書類<東京都行政書士会の場合>
- 行政書士となる資格を証する書面 : 1部
試験合格証原本等 - 住民票 (発行後3ヶ月以内 本籍記載(外国籍の方は国籍記載のあるもの) : 1部
- 身分証明書(本籍地の市区町村発行のもの) 発行後3ヶ月以内 : 1部
※「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない者である旨」を証明するものです。 - 顔写真 : 5枚(履歴書及び入会届に貼付したものを含めた枚数、全て同一のもの)
- 戸籍抄本(以下に該当する場合のみ提出)発行後3ヶ月以内 : 1部
※職務上において旧姓の使用を希望する場合
※婚姻等の理由により行政書士試験合格時から氏、名もしくは氏名の変更があった場合 - 事務所の使用権を証する書面: 各1部
自宅、自宅以外など、条件により提出するものが変わります - 行政書士業とは別に法人(会社・士業法人等)に勤務している場合(アルバイト含む)
・誓約書(現在も法人等に勤務している場合):1部 - 行政書士以外の類似資格でも事務所を設置し開業している場合
・行政書士事務所と他士業の事務所が同一であることの証明ができる書類:1部
3.登録諸費用<東京都行政書士会の場合>
事前振込費用 : 225,000円
【内訳】
(1)登録手数料 : 25,000円
(2)入 会 金 : 200,000円
登録申請時に現金を窓口へ持参 : 21,000円
【内訳】
(3)東京都行政書士会会費3ヶ月分 : 18,000円
(4)東京行政書士政治連盟会費3ヶ月分 : 3,000円
4.登録免許税<東京都行政書士会の場合>
収入印紙 30,000円 一枚
行政書士会に登録・入会までに決めておくこと
行政書士登録申請書には、事務所名を記入する必要があります。
事務所の写真も必要なので、まずは事務所の場所を決め、名前を決め、備品を揃えます。
この辺の作業が、行政書士の開業準備となります。
手順としては、次の通りです。
こちらについては、別の記事で1つ1つ解説していきます。
- 事務所を決める
場所・自宅か賃貸か - 事務所名を決める
- 備品を揃える
- 備品を揃える
行政書士会の登録も含め、開業準備には費用もかかります。
まず最初に、開業費用を準備すると安心ですね。
開業費用については、悩む人も多いようです。
自宅事務所で費用を抑え、軌道に乗ったら事務所を借りるなど、計画的に進めるといいでしょう。
公庫で借入することもできますが、これまで貯金できなかった人は、毎月返済ができるのか、しっかりと見極めることをおすすめします!